当該地区の産業廃棄物対策委員のお話 栃木県那須塩原市の青木地区産業廃棄物対策委員会では， 産業廃棄物とはどういうものかわからない住民の人たちに向けて， 処分の仕方や産廃によっておこる大気や水質の汚染, また風によりごみが飛ばされてくるなどといった問題が起こることを教えている。 その他にも，総決起大会（産廃処分場を作る業者と住民との間で話し合いをする場）を実施し， 署名活動や処理場を作ることに反対する看板やのぼりを作っている。 また，反対運動をする女性たちが定期的に現在の状況を知らせる本「青木の森」を発行する広報活動を行っている。 現在問題になっているＹ産業の産業廃棄物処分場ができることを初めて聞いたのは， 2005年の11月である。それから青木地区産業廃棄物対策委員会は本格的に活動を行うようになった。 しかし，青木地区の住民の処分場建設に対する考えには温度差があり，反対運動に参加しない住民もいる。 それには反対をしてもＹ産業の処理場計画を阻止できるとは限らないと思っているのだという。 さらに処分場を作れば行政から補助金が出るので，そのお金で公民館や公園を建設できる。 また，水道の通っていない家庭にそれを通すこともできるため， 建設には反対しないという考え方もある，とのことである。 そこで対策委員会では青木地区の住民の考えなどの現状について調査してきた。 対策委員会としては，処分場などによって地域が汚染された場合，誰に責任があるのか特定できず， 罰することもできないということが大きな問題であると考えられている。　 社会全体として，どれだけごみを少なくするかということ， また商品の売り方を考えた上でごみ問題に取り組まなくてはならないと強調していた。 また，環境問題で一番大切なことは，「環境教育」であり， リサイクルできるものはリサイクルすることを心がけることが大切である。 ごみはマイナスな面だけでなく， 牛の糞などのように土地の肥料として利用するなどプラスの面もあるともおっしゃられていた。 計画中の処分場の建設に反対する意思を表明している渡辺喜美代議士については， この問題には住民自信が一緒に話し合っていくことが大切であるとの考えから， すべてを任せることではないが，自分たちの味方ができたと思っているということだった。 お話を伺った中で，反対運動はただ行うだけでなく， 地域住民同士が協力し工夫を凝らすことが重要で， 今後どのような活動を行うかが処理場計画を阻止することに繋がっていくと思われた。

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